日本自動車販売協会連合会によると、消費税率が引き上げられた19年10月の新車販売台数は、普通自動車が約12万3000台で前年同月比25.3%減、小型乗用車は約10万4000台で同30.2%の減となった。貨物車やバスも20~30%の減少となっている。
新車販売は日本経済に与える影響が大きい。単価が大きいからGDP(国内総生産)に直接与える影響が大きい。雇用にも大きな影響を及ぼす。日本自動車工業会によると、自動車関連の就業人口は546万人に達する(2017年)という。日本の就業人口6664万人の8.2%を占める。