アメリカ以外ではほとんど法人税を払っていないようで、日本での法人税の納税額も事業規模に比べて不自然なくらい少額だったそうです。
2009年には東京国税局から国内の物流拠点がPEにあたるとして更正課税処分を受けています。
アマゾンはこれを不服として争い、日米間で租税条約に基づく「相互協議」が行われました。
結果は、わずか1年という短期間の協議でアメリカの圧勝だったそうです。
アメリカで納税してる場合は、アメリカ政府は本気だすということがよくわかります。

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