GAAPでは3つの重要な要素を収益から差し引くことにより、コア収益性を正確に把握することが妨げられている。その3要素とは、ストックオプション費用、無形資産の償却費用、そしてリストラ費用である。
企業は次第に、固定給や業績連動ボーナスではなく、自社株やストックオプションという形で社員に報酬を支払うようになっている。特にCEOの報酬の70%は、株式報酬が占めているという。
GAAPでは、株式報酬費用を収益から差し引くべきものとしている。しかし、このような報酬は実際の支出を伴わない。それどころか社員がストックオプションを行使することにより、大企業は納税額を平均10%節約できている。