実験には学校や都市整備部門、警察、ケアホーム、首都レイキャヴィクの自治体などが参加したが、職種に関係なく労働時間が減っても生産性は低下しなかった。
児童保護の取扱件数には変化がなかった。また、コールセンターの応答率は通常のシフトで85%だったのに対し、時短勤務では93%に上昇している。レイキャヴィク市役所の経理部では、請求書の入力件数が6.5%増えている。
警察では1カ月当たりの平均処理件数が通常の7.8件から実験中は8.8件に増加したが、入国管理局の処理件数は変わらなかった。また、登記局では申請処理にかかる時間が6日間から2日間に短縮されている。なお、登記局では申請者の待ち時間も記録しており、こちらは実験が始まると長くなったが、数カ月で実験開始前の水準に戻った。一方、内国歳入庁の調査では、利用者の満足度は実験前も実験期間中も90%のままだったという。
「結果は明快です。労働者は仕事をする時間が減ると、より健康で生産的になるのです」