IBMを見てみよう。同社は09年、社員の40パーセントをリモートワーカーにすると発表した。これによってIBMは、20億ドル(2,200億円)という高額でオフィスビルを売却することができた。ところが8年後の17年には、数千人の社員を職場に連れ戻し、在宅ワークの取り組みを廃止すると発表した。
ほかの企業、例えば米国のヤフーや、医療保険会社のエトナ、家電量販店のベスト・バイなども、同様にこの方針を撤回している。しかし、職場に関するイノヴェイターと広く認識されているグーグルとアップルは、そもそもリモートワークを導入しなかった。