陸軍長官と司法長官は、違う立場から、強い賛意を示します。当時、北軍は苦境にあり、奴隷解放宣言が強力な追い風になると陸軍長官は踏んだからです。一方、保守派の司法長官は、奴隷解放後は全員を国外退去にすべきだと考えていました。

 内務長官は、もし宣言が発令されたら辞任してリンカーン政権を攻撃するつもりでした。郵政長官は、宣言によって、南軍と境界を接する州の合衆国支持者(北軍)が分離独立派に転向してしまうと危惧しました。

 財務長官は、奴隷解放は大虐殺や暴動を誘発することを懸念。国務長官は、人種間闘争が起きて綿花生産が滞れば、綿花を材料に繊維を生産する英国やフランスが南軍を擁護することになりかねないことを憂慮しました。

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