クリエイターには売り上げの25%しか還元されないというルールだ。
出版の場合には、
- 小売:20%
- 取次:10%
- 印刷・製本:35%
- 出版社:25%
- 著者:10%
出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10%ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。
映画の場合は、
- 映画館:50%
- 配給元:25%
- プロダクション:25%
だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントンにしている。プロダクションで働いているのは映画の好きなボランティアの若者で、彼らのタダ働きが映像産業を支えている。この配分は、最近のシネコンなどでは変わったようだが、何も創造していない興行側の取り分が最大という構造は変わらない。
最悪なのはテレビで、「あるある大事典」の調査で明らかになったように、番組単価1億円のうち
- 電通:1500万円
- 地方局(電波料):4800万円
- キー局:500万円(あるあるの場合は関西テレビ)
- 下請け:2340万円
- 孫請け:860万円
と実際に制作した孫請けプロダクションには、単価の1/12しか還元されない。これは何も仕事をしないで「電波料」を受け取っている地方局が、全体のほぼ半分を取っているからだ。これが典型的な日本的搾取の構造である。
コンテンツ産業の「25%ルール」 – 池田信夫 blog (via hustler4life) (via allok) (via gosuke) (via yaruo) (via cajon)
2010-02-14 (via gkojay) (via takaakik)
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