来年は夫婦で====万円近い税金を年間払うことになるんだろうなぁ、、、と憂鬱な遊佐です。(もちろん、消費税も含んでだけどねw)
どうせこんだけ働いても、半分税金だしなぁと思うと、、、やる気が出ませんよね、、、昨年から初めて、、、所得税50%越えになったので、、、もういい加減に当直やめようかなぁ、、、。。。どうせ頑張っても医療ミスで訴えられるだけだし。。。
高額納税者は寄付をする必要がない、、、なんて話もありますが。。。
まぁ、寄付のお願い、、、多いです。。。
正直うんざりします。
寄付ってものは、、、自分で考えてするもんで、、、
あ、そんなことはさておき。
以下は毎度おなじみ
為替王さまのブログからの勝手に引用です。
自分メモです。
Q: どんな税金が日本を支えているのですか?
A: 国の税金の3本柱は、所得税、法人税、消費税。今年度の税収40.9兆円のうち、所得税が13.5兆円(約33%)、法人税が7.8兆円(約19%)、消費税が10.2兆円(約25%)と、この3本柱で全体の8割近く占めます。Q: どれくらい増税したら、国の赤字を埋め合わせることができますか?
A: 所得課税(所得税+住民税)の最高税率は50%と世界最高水準。法人税も実効税率約40%と世界最高水準。いずれも世界最高水準なのでこれ以上税率
をアップさせると、国内経済に悪影響を与えたり、有力企業と人材の国外流出により、トータルの税収は逆に減少する恐れがあります。Q: 消費税を上げるとすればどうですか?
A: 北欧の高福祉国家(スウェーデン、
ノルウェーなど)は世界最高の消費税で税率は25%です。もし仮に、日本が25%まで引き上げれば、単純計算で40兆円分税収が増えます。しかしそれでも
新規の借金増加は抑制できますが、今までの借金残高を減らすことはできません。加えて経済に悪影響を与えることは言うまでもありません。Q: 消費税を25%にしても借金が減らないのなら、絶望的ではありませんか?
A: 破綻を回避するには、増税して収入を増やすよりもまず、支出を大幅にカットしなければなりません。Q: 公共事業とか公務員を減らせばよいのでは?
A: 日本の借金が増える圧倒的要因は、公共事業でも公務員の人件費でもなく、社会保障費で税収の7割を占めます。Q: 社会保障費ってなんですか?
A: 医療、年金、福祉など主に高齢者向けの予算です。高齢化に伴い毎年膨張しており、今年度は28兆円に達します。Q: 社会保障費を半分くらいにカットすればよいのでは?
A: それを議論しただけで「弱者イジメ」とメディアが騒ぎ立てるでしょう。勇気をもって主張する政治家は選挙で落選するでしょう。現在の民主党政権も一切カットしないと明言しています。日本はみずからの意思で破綻への道を歩んでいるといえるのかもしれません。Q: 「震災復興税」が創設されるって本当ですか?
A: まだ正式な提言ではありませんが、復興構想会議の五百旗頭議長が「震災復興税」を創設する考えを表明しました。Q: 五百旗頭議長って誰ですか?
A: 「日本は前の戦争で中国を侵略して迷惑をかけたので、いつまでも中国に謝り続けなければならない」などの発言で知られており、過去に、皇室に敬語を使わない論文を書くなどして物議を醸した方です。Q: よりによってこの非常事態になぜ、日本国民のコンセンサスと異なる思想の持ち主が復興会議の議長に就任したのですか?
A: 昨日の会合でも「阪神大震災がかわいく思える」「空襲で遺体がなくなることはなかったが、今回は津波で多くの人が連れ去られた」などと発言しました。政府としては、阪神大震災当時の復興委員会は元国土事務次官がトップでしたので、今回は政治主導をアピールしたかったのかもしれません。Q: 増税しても復興予算が足りないことは明らかでしょう? それに今増税したら日本経済がつぶれるのではありませんか?
A: 復興に必要な予算は最低10兆円といわれており、所得税を10%大増税しても1兆円、消費税を1%アップしても2兆円にしかならず全然足りません。それに日本経済への悪影響が心配されます。一方、今年度の予算において、民主党政府は45兆円近くもの国債を増発する予算を組みました。バラマキなどのために平気で45兆円の新規国債を増発しておきながら、なぜ被災地の方が復興するための10兆円が出せないのか理解に苦しみます。Q: 本当に、増税されるのでしょうか?
A: 「復興構想会議」のメンバー16名は、大学教授、建築家、脚本家、作家、哲学者、東北の県知事などで構成されています。経済の分野では唯一、労働経済学の専門家が1名いるくらいで、マクロ経済や金融・財政の専門家が1人も入っていません。Q: 専門でない人たちが増税や国債について話し合った提言に意味あるんですか?
A: 増税の経済への影響や、国債の市場への影響や引き受けの問題について専門知識を持ち合わせているメンバーは1人もいないように見受けられます。これ
で本当に経済復興の話ができるのか?菅首相の「全国民の英知を結集する」との発言は何だったのか?乱立する会議の設置自体を批判する声もありましたが、そ
の内情も甚だ疑問と言わざるを得ません。Q: 復興税として増税が提案されたようですね?
A: 極めて姑息な、ずるいやり方です。Q: なにが問題なのですか?
A: 民主党政
府は「復興構想会議」を設置して、そこで増税を提案させる手法をとっています。それは国会で議論されたものでも、国民の合意を得たものでもありません。菅
政権が思いつきで設置してメンバーを好き勝手に選んだだけ。この会議で増税という重大なテーマを決めるなどもってのほかで、国民不在の暴挙と言ってよいで
しょう。Q: でも復興会議で専門家が決めたことなら構わないのでは?
A: 全16人のメンバーのなかに、税、財政、金融、マクロ経済などの専門家は1人もいません。国民に選ばれたわけでもない哲学者や脚本家や建築家に勝手に増税を決められては、国民としてたまったものではないでしょう(※復興構想会議の正体とは?)。Q: 最終的に決断するのは政治家ですよね?
A: そこが姑息なんです。政治家は自分で国民に対して提案して説明する義務があります。ところが民主党の政治家たちには、復興会議で提案させて、それに乗っかろうという責任回避の態度が見え見えです。
Q: 政治家は具体的にどう言っていますか?
A: 枝野官房長官は「財源を含めて構想会議に考えを提起してもらう。提言内容は大変重いもの」と語りました。あいた口がふさがりません。財源を提起する
のは、政治家の責任です。復興構想会議が増税を提起しました、大変重い提言なので増税します、で、誰が納得するでしょうか?Q: 他には?
A: 与謝野経済財政相は震災復興税について「一つの考え方ではあると思う」と賛同。玄葉国家戦略担当相も前向きな姿勢を示しました。Q: まともな政治家はいないのですか?
A: 仮に増税が必要でも、議論したり提起するのは政治家の責任であって、「復興構想会議」なる場所で議論させること自体が極めて問題なわけですが、主要
閣僚で唯一この点を指摘したのが片山総務相。「財源調達の具体論は本来、政治が正面から国民の皆さんに納得を得られるよう説明する努力をせねばならない分
野だ。学者や有識者の皆さんに正面から論じてもらうテーマではない」と述べました。その通りだと思います。
以上引用終わり
てかぁ。
政府として義捐金ありがとうって広告に
100億円も出してくれた台湾という国の名前がないんだってね。。。
たった一桁億の中国なんて、、、ものすごく日本から感謝されてるって中国国内ではいいまくりなのにねぇw。
なんか、、、。。。
日本固有の領土を、、、あげちゃいかねないよなぁ。。。
震災のお礼とか言って。。。
なんかテレビで
夫婦で年金月40万、海外長期在住でお手伝いさん付きで月20万円台でゴルフにテニスに優雅に遊び放題、、、なんて
貧乏な老人の話題がやってると、、、。。。
まぁ、、、
どうせ、、、
たった数百億にしかならない高額所得者限定の所得税増税とか。
決めるんだろうねぇ、、、。。。
寄付金の全額税額控除でもすりゃ。
喜んで寄付する金余りの人は多いだろうに、、、。。。
ってことで。。。
寄付金の依頼をするなら、、、
せめて、寄付金控除くらいとれよなぁ、、、とか。。。
いくら寄付したって、、、
控除にならない寄付の依頼ばかり。
はぁ、、、って。
助け合いなのはわかるけどさぁ。
いや、別に税金が70%になろうが、生活に困りはしないけどさぁ。
なんかこう。。。
気持ちよく寄付したいものだねぇ、、、。。。
罰ゲーム的な徴税じゃなくってさ。。。
大増税 自分メモ :イザ! (via 60rpm)