実際には、公務員の給与は民間の正社員の給料に合わせている。これを、非正社員を含む労働者全体の平均給料に合わせるようにするとどうなるか。先の厚生労働省調査を使って計算すると、非正社員を含む全体平均に合わせるだけで、公務員給与を21%削減できることになる。
復興増税は不要!「公務員人件費」を法律どおりに設定すれば年6兆円も浮く。現在の「不法状態」が異常なだけ | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社
国民に痛みを強いる前に、隗より始めよ
(via amiens2009)