投資家の方から、最近海外への送金に苦労するという声をお聞きします。日本の政府は、日本の個人マネーが流出することを恐れ、各金融機関に海外送金の抑制を促すよう窓口での指導を強化しているようです。
ある個人の投資家は海外で開設した自らの名義の口座に資金を送金するのに、送金目的を根掘り葉掘り聞かれたり、送金目的を証明する資料の提出を求められたり、とても外為取引を自由化している国の銀行とは思えないと憤慨していました。
中国でさえ、年間5万米ドルまでは使途自由に送金が可能で、窓口で書類の提出は求められません。仮にマネーロンダリングの規定だとするのであれば、なぜ本人名義の送金にそこまで目的や証明書類を求めるのでしょうか?
ある顧客(弁護士)は、「いったいどこの法律にそのような規定があるのか説明しろ、支店長を出せ」と怒鳴ったところ、窓口の人は黙って手続きをしたそうです。