請求権協定には強制徴用被害への保障についても明記されている。強制徴用者を103万人と計算し、個人の請求権については「国として請求し、個人については国内で対応する」という内容だ。被害者に代わって資金を受け取った韓国政府が、個別に保障し解決するという意味だ。ところが日本から受け取った資金のほとんどは国内での開発に使われ、被害者に支払われたのはわずか92億ウォン(約8億5000万円)だった。2005年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が立ち上げた官民合同委員会がこの問題を再び検討し、7万2631人に総額6200億ウォン(約570億円)の慰労金が支払われた。

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