裁判で争う覚悟を示しながら交渉すると税務署は怯みます。裁判を行うとなると、資料を作成したり、上司に何度も決裁をもらったりと、大変手間がかかる。そのため修正申告を提出させて丸く収めさせようとするんです。

だから、調査を受ける企業の側としては、裁判をしない代わりに、追徴税額分を減額したかたちで修正申告書を提出するという交渉が成り立つんです。

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