Googleの検索窓の下部にある、オンライン商品購入専用タブの「Googleショッピング」。米国Googleは、2020年7月からここへの商品掲載を無料化するという思い切った策に出た(日本でも2020年10月から無料化)。このGoogleショッピングへの商品掲載費用のほか、すでに販売手数料の支払いも免除されている。

2020年末まで「Buy on Google」に商品を掲載した小売事業者数は7432に過ぎなかったという。2020年7月時点の数は5644だったため、7月から年末までの5カ月間の増加数は2000にも満たなかったことになる。ウォルマートの7万業者、Amazonの200万業者と比べれば差は歴然。

問題はGoogleショッピングで商品を購入しようとするユーザー数が非常に少ないことだ。「手数料ゼロでも、売上がゼロなら意味がない」

Google検索でトップに表示されるGoogleショッピングの商品の大半は有料広告を出したものだという。つまり、小売事業者が広告料を支払わない限り、Google利用者の目に商品が触れる機会がないという状況にある。「マーケットプレイスは稼働しているのに、商品を買い物客へ結び付けられない破綻したシステムに陥っている」

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