入国禁止令の翌28日夜、ニューヨークのJFK国際空港にデモ参加者が集まっていた頃、同地域のウーバーは需要ピーク時の「料金割増をオフにします」とツイートした。

 これを読んだあるツイッターユーザーが、入国禁止へのストライキで一時運休していたタクシー運転手らを逆なでする行為だと誤解した(タクシー運休の隙に儲けるために割増をなくすのだろう、という邪推)。

 別のユーザーが、ウーバー共同創業者のトラビス・カラニックはトランプ大統領の「戦略政策フォーラム」の一員であるとツイートで指摘。ほどなくして、#deleteuberのハッシュタグがトレンド入りし、ウーバーは守勢に立たされた。しかし、カラニックは事態発生の少し前に、来たるトランプとの会談は「信念に基づく対立」の機会と見ていることを表明していたのだ(フェイスブックでのコメント。カラニックはその後の2月2日、入国禁止令を理由に戦略政策フォーラムからの辞任を社内メールで発表)。

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