経済産業省と業界団体が、飲食店の無断キャンセル対策に乗り出した。同省は11月1日、「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」を発表し、コース料理の場合は全額、席のみの予約の場合は平均客単価の何割かをキャンセル料として請求できるとした。

予約を無断でキャンセルされると、飲食店は得られる予定だった売上を失うだけでなく、食材費や人件費の損害をこうむることになる。予約の人数が多ければ、無駄になった食材の廃棄に費用がかかることもある。同省は無断キャンセルで年間で約2000億円もの損害が生じており、前日・2日前のキャンセルも含めると約1.6兆円にもなると試算している。

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