個人が住む居住用の住宅の貸し付けなど一定の取引については、社会政策的な配慮から、貸付期間が1ヶ月に満たない場合を除き非課税です。

 そのため、2年契約の賃貸マンションであれば、家賃が増税分値上がりするということはありません。敷金や保証金なども同じです。

 ただ、駐車場については、駐車場代がもともと家賃に含まれている場合以外は原則として標準税率が課せられますので、値上げはあり得ます。

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