パブリックブロックチェーンは、承認を得ることなく誰でもアクセスできるため、ネットワーク内のデータを制限なく閲覧することができる。仲介者は存在せず、特定の管理者に依存しない形で運営されるものだ。このような性格から、NFT(非代替性トークン)のように消費者向けデジタルサービス、暗号通貨、個人の学位や資格の認証に適している。

 これに対して、プライベートブロックチェーンには承認を得なければ参加できない。事業向けの場合、パブリックブロックチェーンよりもはるかに適することが多い。アクセスできるのは承認されたメンバーに限られ、直接の関係者以外は、やり取りされる特定の情報を閲覧できない仕組みになっているからだ。業界レベルの情報セキュリティの基準を満たすうえでは、プライベートブロックチェーンの利用が好ましい。

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