自動車メーカーのルノーは、アフトワズの株式の過半数を保有することで、収益の12%をロシア市場に依存している。アフトワズはロシア最大手の自動車メーカーであると同時に、ミサイルや航空機、AK-47自動小銃などを製造するロシア国営企業(2014年から西側の制裁対象)と提携関係にある。

 この事業提携のおかげで、ルノーにとってロシア経済からの撤退は高コストだ。また、侵攻後に同社の価値の37%が失われたために残留という判断も高くつく。ルノーは、プーチンの軍事機構の関係者たちと深く関わっている。そして制裁措置による物流の問題から事業を部分的に中断したものの、実質的な撤退戦略も、厳しい制裁に対応する計画も有していないと見られる。

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