海外ではストックオプションを保有している従業員が退職することになった場合、ある程度は保有分が没収されてしまうものの、在籍期間や本人の功績に応じて幾ばくかの数量を保有した状態で退職できるような制度を取っていることが多い。
しかし、日本ではストックオプションが行使可能になる前に退職すると、ただちにストックオプションの全権利を喪失するという座組みとなっているのが一般的だ。ときには、創業初期に会社のキーマンであった人物が何らかの事情で上場前に退職せざるを得ない状況に追いやられた場合、それまでの会社の成長が本人に一銭も還元されないというケースも発生する。
「にじさんじ」時価総額フジテレビ超え……26歳代表資産は1000億円超、30人以上の従業員も億万長者へ:古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」(3/4 ページ) – ITmedia ビジネスオンライン