ことの発端は、フロリダ州議会が、小学校でジェンダーや性的指向について教えることを制限する「ゲイと言うな」法案を可決したこと。LGBTQコミュニティは、ゲイやトランスジェンダーの子どもたちや教師、親たちがこれまで以上に生きづらくなるとして、法案への反対を訴えた。
フロリダ州の大企業であるディズニーは、LGBTQコミュニティの人々をすすんで雇用し、また彼らを顧客としてきた。同社のCEOは当初、法案について沈黙を守っていたが、従業員が声を上げた結果、追い込まれる形で反対を表明した。
すると、恐ろしい事態が待ち受けていた。フロリダ州知事と議会がディズニーの財務状況を狙い撃ちし、同社に付与していた税制上の優遇措置を剥奪したのだ。