完全独占の場合は、完全競争と比べて(1)供給量・需要量が減り、(2)市場価格が上昇する。
買える量が減って価格が上がるのだから、消費者には望ましくない事態だ。他方で、(3)独占企業は大幅な超過利潤を得ることができる。
この「完全独占による市場支配力の行使」は、多くの国の競争法(独占禁止法)で違反となっている。
パソコンのオペレーティング・システム(OS)業界は米マイクロソフトが一時期独占に近い状況にあったために、それが消費者の不利益につながるとして、米国連邦地裁からOS部門とアプリケーション部門の分割を命令されたことがある。