連邦最低賃金は2009年以来7.25ドルで停滞している。これはインフレで大幅に下落した国内の多くの地域で貧困賃金となっている。2025年までに段階的に全国最低賃金を15ドルにすれば、労働者の25%以上の賃金が上がり、1,700万人の労働者が直接恩恵を受け、さらに1,000万人が間接的に恩恵を受ける可能性がある。90万人が貧困から脱却することになるが、約140万人、つまり労働力の約0.9%の雇用が減少する可能性がある。フロリダ州のマクドナルドが時給8.56ドルで数年かけて10ドルや12ドルに値上がりしても、廃業することはないだろう。最低賃金の緩やかな段階的な値上げでは大幅な雇用喪失にはつながらず、企業がさまざまな調整で吸収できるからだ。

サンフランシスコ、シアトル、ニューヨーク市はすでに時給15ドル以上で、国内で最も経済力のある都市の1つだ。英国が1999年に全国最低賃金を導入したとき、批評家たちは「失業者は即座に10万から100万人増加するだろう」と警告した。

最低賃金をめぐる議論は、いかに多くの人々が単純化されたモデルに固執し、単なる経済的イデオロギーにすぎないものを優先して現実世界の証拠を無視しているかを示している。

心理学者はこれを動機づけられた推論と呼んでいます。つまり、人は信じたいものを信じるということです。

更新情報知らせます はい 不要