シアトル市議会の議員たちは当初、市内での収益が年2,000万ドル以上の企業に従業員1人当たり約500ドルの「人頭税」を課す条例案を提出した。これにより計算上、アマゾンは従業員45,000人分に相当する年約2,250万ドル(約25億2,000万円)を支払うはめになる。この税金は2021年に、0.7パーセントの給与税に置き換えられる予定だった。
これを受けてアマゾンは新規のビル建設をストップし、レーニア・スクエアのスペースを転貸すると脅した。すぐさま市議会は人頭税を半額に抑えた妥協案を可決し、給与税のアイデアを完全に放棄した。