・不思議なことに、取引相手が法人になると個々の人的資本は問題にされなくなる。社員やアルバイトを採用するときは履歴書(人的資本の評価表)の提出が必須だが、会社と新規の取引をはじめる際に社長や社員の学歴を問い質すことはない。

・人的資本が極端に貧弱な場合は、別の人格(法人)に取り換えてしまったほうがずっと有利なのだ。

・あなたの会社に10年間海外を放浪していた若者が職を求めてやってきたとすると、その印象はきわめてネガティブなものにちがいない。だが若者が会社社長の名刺を出し、「海外生活を体験したあと日本に戻って事業を興した」と言ったとしたらどうだろう。「いまどきの若者にしては気骨がある」と、むしろポジティブに受け取るかもしれない。

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