会社がスキルを身につけさせて定年まで面倒を見てくれる時代ではなくなり、副業でリストラや倒産などで職を失ったときのリスクも軽減できる。人生100年時代と言われる中で、年金などの将来の所得保障を考えると、副業による生涯賃金の増収や複数のスキルを持つことでエンプロイアビリティ(雇用され得る能力)の向上にもつながる。
政府は副業を推進するため、副業禁止を規定した厚生労働省の「モデル就業規則」を「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と改定し、副業容認を打ち出し、副業・兼業の促進を企業に呼びかけるガイドラインまで出した。