1位は阪急電鉄の26.2%。以下、2位西武鉄道23.5%、3位東武鉄道22.8%、4位相模鉄道22.7%、5位京浜急行電鉄22.1%と続く。
阪急は前年度(2018年3月期)の4位から1位へと急浮上。営業利益私鉄トップの理由については、阪急電鉄は「沿線人口が増えており、これが利用者増につながっている」と説明する。
また、営業費用の内訳を見ると、人件費、修繕費、その他経費(動力費など)が前年度から減少。減価償却費は前期より増えているものの、阪急の減価償却費の水準は中位クラス。結果として総合的な費用抑制につながったことが利益率トップという結果につながったともいえる。
2位の西武は前年度1位。連続して上位をキープしている理由について、西武ホールディングス広報は「近年新たに導入した、有料座席指定列車であるS-TRAINと拝島ライナー、新型特急車両ラビューが、多くのお客さまからご好評いただいていることに加え、また、メットライフドームでのイベント開催や野球観客動員数の増加、秩父エリアのプロモーション強化、グランエミオ所沢Ⅰ期の開業などにより、旅客運輸収入が増加した」と説明する。
3位の東武は前年度2位。西武同様、特急料金が得られていることに加え、人件費の比重が低いことが高順位につながった。