29歳以下の若者が世帯主の年間可処分所得の中央値を計算すると、2021年ですら、わずか272万円にすぎない。半分以上が300万円にすら達していない。1996年の可処分所得は281万円だったので、25年も前の20代より減っているのだ。

可処分所得だけが減る理由は、直接税と社会保障費負担の増額である。この25年間に、20代の若者はこうした天引きされる負担が、1996年の約63万円から約102万円へ1.6倍増にもなっている。

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