パレスチナ支持派のデモ隊がグーグルのオフィス2か所（ニューヨーク市とカリフォルニア州サニーベール）に押しかけ、同社がイスラエル政府との12億ドルのクラウドコンピューティング契約を撤回するまで立ち去ることを拒否した際、それが極めて明確になった。同社はデモ隊の要求に屈せず、警察に通報した。座り込み開始から10時間後、デモ隊は不法侵入の容疑で逮捕され、数日後、事件に関わった少なくとも28人のスタッフが解雇された。サンダー・ピチャイCEOは従業員へのメモの中で、グーグルには「活発でオープンな議論の文化」があるが、そこは仕事場でもあると述べた。
「ここはビジネスであり、同僚の邪魔をしたり不安にさせたり、会社を個人的なプラットフォームとして利用しようとしたり、混乱を招く問題をめぐって争ったり、政治を議論したりする場所ではない」とピチャイ氏は従業員へのメモで述べた。「これは会社として気を散らすにはあまりにも重要な瞬間だ」
この新しい方針は、これまで従業員の要求を鎮めるよりも従うことで知られてきたグーグルにとって、驚くべき方針転換だった。例えば2018年には、ドローン攻撃の改善を目的としたAIプロジェクトへの同社の関与に抗議する嘆願書に数千人の従業員が署名した後、グーグルは国防総省との契約を更新しないと発表した。
