2000年、米国通信労働者組合(CWA)がシアトルで働くアマゾンのカスタマーサーヴィス担当者400人の組合をつくろうとすると、アマゾンはその勤務先のコールセンターを廃止した。同社はこの措置について、より幅広い組織再編の一環だと説明している。14年には、デラウェア州の倉庫で働く技術者たちが全米労働関係委員会(NLRB)に請願を出し、組合結成の是非を問う社員投票の実施を求めた。すると、アマゾンは労働争議が専門の法律事務所と契約したうえで集会を開き、組合ができたら雇用に悪影響が及ぶ恐れがあると警告した。結局、組合結成は社員投票で否決された。

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