GAFAのようなデジタルプラットフォーマーは(1)国境を越えた電子的な取引と、(2)知的財産権(IP)などの無形資産の価値算定の困難さを利用し、(3)デジタルな無形資産の権利移転を行いながら、(4)利益を圧縮しつつ、(5)利益をタックスヘイブン(租税回避地)にプールするという仕組みを構築して、巨額の節税を行ってきました。
もう少し具体的に言うと、利益を圧縮し、各国の税法の中でも自社に有利なものを選ぶ「トリーティ・ショッピング(条約あさり)」をするために、各国に実体のないペーパーカンパニーを設立します。このスキームでは課税のない英領バミューダ諸島や同ケイマン諸島などにペーパーカンパニーがつくられます。